ICI株式会社

新年のご挨拶

Thu, 1 Jan 2026 00:00:00 +0900

新年あけましておめでとうございます。
平素よりICI株式会社の活動にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

2025年は、私たちにとって挑戦と学びの連続でした。
日々の業務の中で、私たちが支えられていることを強く実感した一年でもあります。
お取引先の皆さま、地域の関係者の皆さま、そして日々現場を支えてくれているスタッフ一人ひとりに、改めて深く感謝申し上げます。

私たちICI株式会社は、「人と人とのつながり」から価値を生み出し、地域や企業の未来を少しでも明るくすることを目指して歩んできました。
仕事は、単なる作業の集まりではなく、誰かの暮らしや希望につながっている——そのことを忘れずに、現場に誠実であり続けたいと思っています。

2026年も、変化の大きい時代が続くと思われます。
だからこそ私たちは、目先の効率だけでなく、関わる皆さまの「安心」や「持続可能な成長」に貢献できるよう、支援の質を磨き、挑戦を重ねてまいります。
小さな会社だからこそできる丁寧さ、現場感覚、そして一緒に悩み一緒に形にしていく伴走力を強みに、さらに力を尽くします。

本年が、皆さまにとって健やかで実り多い一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
2026年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

ICI株式会社
代表取締役社長　島田昭規

ソーシャルEC事業企画

Wed, 10 Dec 2025 09:53:45 +0900

ソーシャルEC事業 | ICI株式会社

地方創生プロジェクト

ソーシャルEC事業

「共感」から始まる応援の循環

社会課題を解決する「人」のストーリーと共に商品を届け、
「買うこと」が「応援」になる持続可能な支援を実現します。

社会事業者が直面する課題

市場規模と現状

日本全国に52,000以上の社会事業者が存在
NPO法人数は着実に増加傾向（2013年：48,000 → 2023年：52,000）
活動分野：福祉、まちづくり、子育て、環境、文化芸術など多岐にわたる

深刻な課題

認知度不足：認証法人の15.3%、認定法人の25.4%が広報を課題視
資金確保の困難：寄付・クラウドファンディングは一過性で不安定
リーチの限界：既に関心を持つ層にしか届かない

従来の支援モデルからの脱却が必要です。「善意」だけに頼らず、社会的価値と経済的価値を両立させる新しい仕組みを。

共感から始まる応援の4ステップ

商品に触れる

社会事業者が作るこだわりの商品を知る

ストーリーを知る

商品に込められた想いや社会的価値を理解

購入で応援

商品価値と社会的意義の両方に共感して購入

共有・拡散

リピート購入や口コミで応援の輪を広げる

「人」に注目したECの差別化ポイント

商品ではなく「人」が主役

社会課題に向き合う「人」のストーリー、想い、挑戦を前面に。商品はその「人」が生み出す価値の象徴として紹介します。

共感から始まる関係性

「この人を応援したい」という共感が購買動機に。一時的な取引ではなく、継続的な応援の関係を構築します。

ストーリーテリングの力

なぜこの事業を始めたのか、どんな課題に挑んでいるのか。「人」の背景にある物語が、商品に深い意味と価値を与えます。

応援の循環を創出

購入者の「共有・拡散」が新たな共感者を生み、その輪が広がることで持続可能な応援のエコシステムが形成されます。

従来型支援 vs EC型支援

比較項目	従来型支援	EC型支援
関係性	一時的な支援で終了	商品を通じた継続的な関係
リーチ層	関心層に限定	商品力で潜在層にもリーチ
収益性	不安定で変動が大きい	持続可能な収入源
効果	CF成功率40%、継続支援率22%	ストーリー付き商品は購入率27%高

EC運営の全面BPOサポート

通販業務・カスタマーサポートの実績を活かし、
EC運営の全フローを支援

商品掲載

商品情報やストーリーを魅力的に編集し掲載

受注管理

注文データ処理、入金確認、在庫管理

出荷・配送

梱包、発送手配、配送状況の管理

アフターサポート

問い合わせ対応、返品交換、顧客フォロー

単なる業務代行ではなく、事業者の成長に合わせて「育てる」視点で伴走します

B2C・B2B 両市場への展開

B2C（個人向け）

丁寧なカスタマーサポートでファンを育成

信頼性の構築

迅速かつ丁寧な問い合わせ対応

リピート促進

定期購入オプションなどの提案

目標KPI

応答率90%、満足度4.5/5、リピート率40%

B2B（法人向け）

企業のCSR・SDGs活動と連携

ニーズ分析と提案

最適な連携プログラムを提案

多様な連携

法人ギフト、社会貢献型記念品、社員参加型プログラム

初年度目標

企業連携数25社

「一本の灯火が、社会を照らす連鎖へ」

ブッダの教え "Thousands of candles can be lighted from a single candle..." から着想を得て。

一つの商品、一つの応援が次の共感を生み、それが連鎖することで社会全体を照らす大きな力に。
「共感→理解→購入→共有」のサイクルを育み、持続可能なエコシステムを構築します。

ソーシャルEC事業へのお問い合わせ

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まずはお気軽にご相談ください。

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地方中小企業経営者向け出版支援サービス

Wed, 10 Dec 2025 09:49:09 +0900

地方中小企業経営者向け出版支援サービス | ICI株式会社

地方創生プロジェクト

地方中小企業経営者向け
出版支援サービス

経営者の想い・知見・理念を「書籍」で可視化。
伴走型支援で、出版後の活用まで継続サポートします。

なぜ「出版」が必要なのか

地方中小企業の現状

後継者不在率52.1%（約14.2万社）
自社の強みを説明できる社員は35%のみ
経営者の暗黙知が継承されず喪失

書籍出版の意義

経営者の暗黙知を形式知化
企業の存在意義を可視化
対外的な信頼構築ツールに

書籍は、経営者の「想い」を次世代へ繋ぎ、企業価値を多角的に高める経営ツールです。

書籍出版がもたらす6つの価値

販路開拓・パートナー発掘

書籍が対外的な信頼構築ツールとなり、新たなビジネス機会を創出

経営理念・ノウハウ継承

暗黙知を形式知化し、次世代へ確実に伝える社内教育素材に

採用ブランディング

経営者の思想や企業文化を深く伝え、価値観に共感する人材を採用

地域ブランド強化

地域産業の価値を発信し、地域全体の認知度と魅力を向上

社員エンゲージメント向上

ビジョンを全社で共有し、社員の帰属意識と働きがいを高める

新規事業開発

制作プロセスで自社の強みを再発見し、事業アイデアを発掘

伴走型支援の4ステップ

参加経営者の募集・選定

中小企業事業推進機構の会員、商工会、地方銀行、自治体から候補者を発掘

企画・構成策定

出版目的を明確にし、形態（電子/POD/通常）、構成、販売価格、執筆方式を決定

出版・流通

機構名義でISBN登録。電子書籍（Amazon KDP）、POD（1部から対応可能）で展開

出版後の活用支援

出版記念パーティ、講演会、セミナー企画運営。経営ツールとしての継続的活用を伴走支援

出版は「ゴール」ではなく、企業成長の「スタート地点」

専門性と役割分担による協働体制

ICI株式会社

コンテンツ制作・編集専門

編集ディレクション（企画立案、構成調整）
制作進行管理（スケジュール、品質、納期）
販促企画提案
著者との契約窓口、追加支援策の提案

中小企業事業推進機構

出版名義・管理運営

ISBNの登録・管理（機構名義）
著作権処理、契約サポート
会計、収支管理、収益分配
外部パートナー（印刷、販売等）の選定・調整

柔軟な料金体系

三者協働型費用分担モデル

企画内容や支援規模に基づき、収支がマイナスにならない価格を設定。

手数料は著者・機構・ICIの三者で等分
著者は出版費用の一部を負担し、書籍販売収益を獲得

オプションサービス

POD（プリントオンデマンド）印刷

出版記念イベント企画運営

書籍を活用した研修・セミナー支援

広報・PR支援（メディア露出、集客企画）

クラウドファンディング支援

必要に応じて、クラウドファンディングを活用した資金調達も支援いたします。

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あなたの経営者としての想いを、書籍という形で残しませんか？
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地方中小企業向けHR代行サービス

Mon, 8 Dec 2025 15:52:10 +0900

地方中小企業向けHR代行サービス | ICI株式会社

地方創生プロジェクト

地方中小企業向け
HR代行サービス

採用から育成、キャリア形成まで。
専門家チームによる一貫支援で、人事機能を強化します。

地方中小企業が直面する人事課題

専門人事部門の不在

従業員5〜20人規模の企業の82.2%が人事評価制度未導入

深刻な人手不足

全産業平均で68%の企業が人手不足を実感（介護・建設では85%超）

兼任による負担増

64.5%の企業で採用活動が他業務との兼任状態

一貫体制の欠如

採用から育成までのプロセスが分断され、戦略的な人材マネジメントが困難

これらの課題は相互に関連し合い、企業の持続可能性を阻害しています。

3つのフェーズで一貫支援

フェーズ1：採用支援

採用業務の工数・負担を大幅削減

募集設計

求人票作成・広告設計

選考管理

書類選考・面接調整

入社調整

内定通知・入社手続き

フェーズ2：定着・育成支援

人材定着率向上・育成効率化

育成計画

人材像の言語化・計画策定

研修提供

新入社員・中核人材研修

評価制度

導入・運用サポート

フェーズ3：キャリア形成・制度整備

組織活性化・持続的成長支援

キャリア支援

セルフ・キャリアドック導入

副業人材活用

マッチング支援

助成金活用

提案・申請支援

専門家チームの強み

資格者による専門支援

社会保険労務士・キャリアコンサルタントが質の高いサービスを提供

法的リスクの最小化

有料職業紹介事業免許を活かした適法な採用業務

BPO実績の活用

業務改善と教育訓練を連携させた実践的支援

助成金活用支援

各種助成金・補助金の活用でコスト削減とキャリア支援を両立

期待される導入効果

本サービスの導入により、以下の効果が期待されます

コスト削減

専任採用担当者の人件費を削減
固定費を変動費化し経営柔軟性向上
再採用コストの抑制

業務効率化

採用手続きの処理時間短縮
経営者・管理職の負担軽減
本業へのリソース集中

人材定着・育成

新入社員の離職率低下
体系的な育成プログラムの展開
社員のスキル向上とキャリア形成

生産性・満足度向上

適切な人材配置による生産性向上
従業員満足度の向上
組織全体のパフォーマンス改善

柔軟な提供体制と料金プラン

ハイブリッドモデル

オンライン中心

効率的な遠隔サポート

現地訪問

必要に応じた直接支援

BPO連携

定型業務の外部提携

料金プラン

定額サブスクリプション

月額2万〜5万円（フェーズ1〜2向け、安定予算）

成果報酬型

採用者の年収の15〜30%（採用成功時のみ）

従量課金制

800〜1,200円/人・月、2,000〜4,000円/時間

プロジェクトベース

フェーズ3向け、都度見積もりでカスタマイズ対応

HR代行サービスへのお問い合わせ

貴社の人事課題をお聞かせください。
最適なプランをご提案いたします。

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CoCoCoreプロジェクト - 地域BPOネットワーク構想

Mon, 8 Dec 2025 15:49:59 +0900

CoCoCoreプロジェクト - 地域BPOネットワーク構想 | ICI株式会社

地方創生プロジェクト

CoCoCoreプロジェクト

「"ここ"から始まる、"心"をつなぐ地域BPO構想」

地方に小規模BPO拠点（1〜10名）を設立し、
全国ネットワークで連携する新しいBPOモデル

日本の中小企業が直面する複合的危機

深刻化する人手不足

• 正社員不足：51.4%（過去最高）
• 人手不足倒産：350件（2024年度）
• 建設・物流：70%超が人手不足

経営者の高齢化

• 経営者平均年齢：60.7歳（34年連続最高）
• 後継者不在率：52.1%
• 「2025年問題」が目前に

休廃業・解散の急増

• 2024年：62,695件（過去最多）
• 前年比：25.9%増
• 10年で約60万社・650万人雇用喪失リスク

DX推進の遅れ

• DX人材不足：31.1%
• 予算不足：26.4%
• 「2025年の崖」：最大12兆円損失リスク

CoCoCoreネットワークは、これらの課題に対する包括的なソリューションを提供します。

小さな拠点がつながり、
地域と企業の未来を支えるしくみ

「一社でできないこと」を「仲間と地域の力」で実現する。
小さな仕組みとその繋がり（ネットワーク）が大きな力になります。

構想の3本柱

企業への業務支援

電話対応、事務処理、顧客サポート、IT支援など、ノンコア業務を代行し、企業が本業に集中できる環境を提供

業務効率化と本業集中
コスト削減と変動費化
属人化防止とリスク分散

地域人材の活用

女性、高齢者、障がい者、就職氷河期世代など、多様な人材に柔軟な働き方が可能な雇用機会を創出

1拠点あたり5〜15名の雇用創出
地域内消費の促進
人材流出の防止

全国ネットワークによる相互支援

全国の拠点がノウハウ、人材、課題を共有。繁忙期や災害時には相互にバックアップ

業務の相互補完
ノウハウ・知識の共有
高い事業継続性（BCP）

ネットワーク効果：メトカーフの法則

「ネットワークの価値は、参加者数の二乗に比例する」

拠点数が増えるほど、連携による価値が飛躍的に高まります。

業務の相互補完

繁忙期や人員不足時に拠点間で業務を融通し、サービスを安定化

ノウハウ共有

ベストプラクティスを共有し、全拠点の品質と効率を向上

共通基盤の活用

クラウドツールやIT設備を共同利用し、コストを削減

BCP対応

災害や感染症流行時も、他拠点がバックアップし業務を継続

「小さく始めて、大きく育てる」段階的成長戦略

最小1名体制から開始し、実績に応じて段階的に拡大する安全なアプローチ

個別コンサルティング

資金調達能力、経営状況、地域特性を分析し、事業継続可能性を判断

最小規模スタート

1名からの小規模体制で開始可能。空き店舗や公共施設を活用し、初期投資を最小化

実績構築と評価

業務品質と収益性を評価しながら、段階的に人員と業務範囲を拡大

ネットワーク拡大

5年計画で30拠点以上を目標。各拠点1〜10名規模で持続可能な成長を実現

提供サービス

基本サービス

電話対応・コールセンター業務

バックオフィス・事務処理

顧客サポート業務

データ入力・処理

ICIオリジナルサービス

出版サービス
企業ブランディング支援

RPO
採用アウトソーシング

ソーシャルEC支援
地域産品EC運営

CoCoCoreの各拠点が、HR代行・出版支援・ソーシャルECを提供し、拠点の収益源となります。

5年間の展開計画

1年目

立ち上げ期

採用代行を中心に展開
モデル企業5-10社で実績構築
地域連携体制の確立

2-3年目

拡大期

定着・育成支援の本格導入
地域内30-50社への横展開
HRテックシステムの強化

4-5年目

完成期

キャリア形成・制度整備強化
複数地域への展開モデル確立
100社以上の支援体制構築

目標：5年間で30拠点以上、総雇用150名〜450名の地域雇用創出

CoCoCoreプロジェクトへのお問い合わせ

一緒に地域の未来を創りませんか？
拠点パートナーや企業様からのご連絡をお待ちしております。

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地方創生プロジェクト

Mon, 8 Dec 2025 15:47:03 +0900

地方創生プロジェクト | ICI株式会社

地方創生プロジェクト

中小企業・小規模事業者のビジネス支援を通じて、
地方の持続可能な成長を実現します。

私たちのビジョン

地方では、市場・人材・経営資源の確保が困難な中、中小企業が地域経済・雇用・防災・文化伝承の中核を担っています。

ICIは、4つの戦略的プロジェクトを通じて、これらの企業を支援し、地域全体の活性化と持続可能な未来を創造します。

4つのプロジェクト

HR代行サービス

採用から育成、キャリア形成まで一貫支援

専門家チーム（社労士・キャリアコンサルタント）が、採用・定着・育成・制度整備を3つのフェーズでワンストップ支援します。

採用コストを削減
離職率を低減
経営者の負担を軽減

詳しく見る

出版支援サービス

経営者の想いを「書籍」で可視化

経営者の経験・知見・理念を書籍化し、事業承継・ブランディング・採用に活用。伴走型支援で出版後の活用まで継続サポートします。

暗黙知の形式知化
経営ツールとして活用
伴走型支援で出版後もサポート

詳しく見る

CoCoCoreプロジェクト

地域BPOネットワーク構想

地方に小規模BPO拠点（1〜10名）を設立し、全国ネットワークで連携。多様な人材に雇用機会を提供しながら、企業の業務を支援します。

小さく始めて大きく育てる
拠点間の相互補完
高いBCP対応力

詳しく見る

ソーシャルEC事業

「共感」から始まる応援の循環

社会課題を解決する「人」のストーリーと共に商品を届け、「共感→購入→応援」の循環を創出。EC運営の全面BPOサポートで持続可能な支援を実現します。

「人」に注目した差別化EC
EC運営の全面サポート
B2C・B2B両市場展開

詳しく見る

4つのプロジェクトが織りなすエコシステム

各プロジェクトは独立しながらも、相互に連携し合い、より大きな価値を創出します。

CoCoCore × HR・出版

CoCoCoreの各拠点が、HR代行サービスや出版支援サービスを提供し、拠点の収益源となります。

ソーシャルEC × CoCoCore

ソーシャルECでの商品発掘・商品化をCoCoCoreと共同で行い、地域資源を最大限に活用します。

出版 × ブランディング

出版を通じて企業の理念を可視化し、HR採用やEC販売にも相乗効果をもたらします。

全てが地方創生へ

4つのプロジェクト全てが、地方の中小企業支援と地域経済活性化という大きなビジョンで繋がります。

プロジェクトへのご参加・お問い合わせ

各プロジェクトへの参加や詳細なご相談については、
お気軽にお問い合わせください。

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保有個人データの安全管理のために講じた措置

Fri, 14 Jun 2024 17:09:05 +0900

保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。

１．基本方針の策定

当社では、個人情報保護法および関係法令、を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

２．個人データの取扱いに係る規律の整備

「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規定を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について定めています。

３．組織的安全管理措置

個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

４．人的安全管理措置

個人データの取扱いに関して、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込むとともに、個人データの秘密保持に関する契約を従業者と締結しています。

５．物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。

６．技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

７．外的環境の把握

当社は、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。